★　日本再興8y05t79日戦略研486--20080516
　
各位　　　2008/05/16       通算第486号
　　　　　         　　　　　　日本戦略の研究会　npslq9@yahoo.co.jp


　★　日本再興8y05t79日戦略研486、を送信申し上げます。「日本の進路、統
合版079」でございます。「日本の進路」5回分をまとめて、本音の発言である
「読者の広場」を追加した充実版であります。2007年1月から、週1-2回をメド
に送信申し上げております。


★　読者の方から、「日本戦略の研究会」及び「21世紀研究会」へ、鋭い指摘
で内容豊富な投稿「本音の発言」を多数頂いております。これを、「21世紀研
究会」のメールマガジンに、目次（★本日の読者の広場）を付け、後半部分に
掲載致しております。是非ご一読されますよう、お奨め申し上げます。






日本の進路、統合版079★2008/03/25-04/05


★　本日の目次（表題）

391　道路特定財源としての自動車関連暫定税を完全に廃止せよ
392　1951年以降のチベットをモデルにして、沖縄の危険な将来を予測する
393　台湾が北京共産党政権のChina に屈服して行けば、台湾は香港類似に転
落し、日本の石油シーレーンに危機が及ぶ
394　道州制指向は、日本の分割支配統治を狙う、海外陰謀勢力の手先となり
、日本を解体・滅亡させる自殺行為そのものである
395　金融機関が不良債権を抱え・不良融資先に何故騙されるのか、直ぐ騙さ
れる国家民族の将来は非常に暗い



★　本日の読者の広場（目次）

391　道路族と福田康夫氏の頭は狂っている
391　道路活用は必ず減少し、新規道路は殆ど不要
392　沖縄住民としては、チベットは他人事ではない
392　沖縄人は、ワガママ過ぎる
392　沖縄人は、冷静に政治環境の変化に対応すべき
393　台湾のChina 擦り寄りで、日本の石油シーレーンが壊滅の恐れ
393　台湾人は、China 大陸への進出・投資の行き過ぎで台湾自体が自滅？日
本のエネルギー対策は急務
394　地方分権・道州制は、日本の自壊へ
394　闘争の21世紀に、地方分権・道州制は不適合
394　地方分権・道州制は、外敵に利する
395　現代の金貸しは、真剣味を欠いている
935　大学・ゼミ・研修では、本物の金貸しになれない






日本の進路★0391★080329★自動車関連暫定税を廃止せよ

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0391　　　2008/03/29


★　表題:　道路特定財源としての自動車関連暫定税を完全に廃止せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp


◇　道路特定財源に関する自動車関連暫定税の期限は、2008年3月末となって
います。

　(注)　自動車関連暫定税が期限切れとなった場合の内容（効果）
　ガソリン（揮発油税・地方道路税）：　1リットル当たり25.1円安く
　軽油（軽油引取税）：　1リットル当たり17.1円安く
　自動車重量税：　0.5トン当たり6300円が2500円へ（5月1日から）
　自動車取得税：　取得価格の5％が3％へ

◇　道路族議員及び地方の自治体（そのバックに控えている土建企業）は、従
来からの道路特定財源を、2008年度の予算に組み入れ済みである等を、表向き
の理由にして（裏では自分達の権益維持・金儲けのため）、自動車関連暫定税
の継続・延長を主張しています。


◇　ところで、前項の暫定税は、急速に道路整備を拡充するために、臨時的に
設定されたものであります。現状の相当程度進んだ道路整備状況、及び将来的
な石油輸入の確保問題を勘案すると、何時までも「暫定」を維持することは、
「不適正」から完全な「不当」そのものへと転落しつつあります。


◇　道路は一度建設してしまえば、中長期（50→100年）にわたって使用すべ
きものです。ところが、道路（特に自動車専用道路・高速道）を走行する自動
車は、現状では殆ど全部、石油（軽油・ガソリン）に頼っています。

◇　当分の間、石油輸入が確保できたとしても、道路（特に自動車専用道路・
高速道）が、寿命を迎える50→100年先まで、石油輸入が確保できる保障はあ
りません。

◇　石油の輸入が不全となった（必要量が確保できない）場合、人力の自転車
・荷車・リヤカー等は、市街地から離れており、高架部分やトンネルが多く、
且つ出入り口（ランプ）の少ない高規格道路（自動車専用道路・高速道）には
全く適応しておりません。石油入手難の場合、高規格道路そのものが、完全に
「無用の長物」と化します。


◇　道路族議員及び地方の自治体（そのバックに控えている土建企業）が、道
路建設を主張し続けるには、中長期にわたって石油輸入を確保する具体的且つ
実効性ある対策、又は、石油を使用しない自動車の開発と実用化の具体策を提
示すべきであります。（新燃料方式の実用化には、可能としても20−40年の期
間が必要？）

　(注)　石油輸入確保の具体策例：　如何なる妨害勢力を排除しても、石油輸
入を確保する強大な軍事力の整備、現状の５倍以上の自衛隊予算をつぎ込んで
、中東→日本の石油シーレーンに、複数の空母群・海外の補給基地・イージス
艦・原子力潜水艦・戦闘機を配置するかどうか？。


◇　21世紀は「石油争奪の時代」となります。つまり、日本の石油輸入に関す
る将来性は、極めて不透明であります。従って、現在の道路を補修し、且つ改
良（交差点付近の整備・主要国道における車線拡充）することに注力すべきで
あります。

◇　石油枯渇によって、「無用の長物」と化す恐れが高い高規格道路は、新規
の建設を凍結すべきであります。凍結すれば、自動車関連暫定税を完全に廃止
した結果、道路関連の予算が2.6兆円程度縮小しても、問題発生の余地が殆ど
ありません。

◇　福田康夫氏らが叫んでいる自動車関連暫定税の現行維持戦略は、世界の石
油事情の将来性に目をつぶった（無視した）、独りよがり（国際オンチ）の全
く愚かな考え方と言わざるを得ません。

（日本の進路、No.0391、道路特定財源としての自動車関連暫定税を完全に廃
止せよ、完）





日本の進路★0392★080330★現在チベットと将来沖縄との類似性

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0392　　　2008/03/30


★　表題:　1951年以降のチベットをモデルにして、沖縄の危険な将来を予測
する
                                    グェン・バンカイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木良吾　sqll5@yahoo.co.jp


◇　China チベット自治区の中心都市・ラサにおいて、2008年3月14日午後、
仏教僧侶を中核とする大規模なデモ（北京共産党政権支配に対する抗議行動）
が発生しました。多数の住民がデモに参加して、投石・放火・打ち壊し行動が
拡がり、鎮圧に出動したChina の公安（警察）・軍隊との間で、争乱となりま
した。

　(注)　チベット自治区：　China 西南部に拡がる平均海抜4000mの高地、住
民の90％をチベット族が占めていたが、道路整備や「青蔵鉄道」の開通で、多
数のChinese がラサに移住し、風習と所得水準の差異で、トラブルが激増中。


　1951年：　China 人民解放軍がラサに進駐
　1959年3月：　China 軍が、大規模デモ（チベット動乱）を鎮圧、チベット
族の多数が殺傷・弾圧され、チベット仏教の最高指導者・ダライラマ14世がイ
ンドに亡命し、「亡命政府」を樹立
　1965年9月：　北京共産党政権が、チベット自治区を創立
　1989年10月：　ダライラマ14世が、ノーベル平和賞に決定


◇　北京共産党政権側の発表（被害を最小限に縮減）と「亡命政府」側の情報
には、非常に大きな差異があり、人的・物的被害の真実が、定かではありませ
ん。しかしながら、デモ等の騒動・争乱が、チベット自治区だけに留まらず、
周辺の雲南省・四川省・青海省にも拡大していることは確実であります。

◇　北京共産党政権は、北京オリンピックが迫っている現況を重視して、目先
は、穏便に行動する可能性が高いと申せます。しかしながら、オリンピックが
無事に済めば、軍隊出動を要請してでも、デモ・騒動・争乱を容赦なく（極め
て激しく）弾圧すると予測して置くべきであります。


◇　日本国家・日本民族としては、遠く離れたChina 西南部に位置する奥地の
事件であり、関心が薄いと思われます。しかし、China のランドパワーとして
の止まるところを知らぬ「領土＝支配地域拡大欲」を勘案すと、「沖縄の危険
な将来」と対比して考え抜いて置くことが、極めて肝要であります。


◇　沖縄の県民（住民）は、米軍の駐留を心底では、嫌っております。米国は
、対アジア戦略の第一線をグアム・ハワイ・日本本土の一部へと移動させる方
向性を明確に打ち出しています。

◇　正確な時機は未定としても、米軍が沖縄から全面的に撤収することは、近
未来に現実となります。その理由の第一は、武器装備（ミサイル・イージス艦
・戦闘機等）の高度化です。第二は、米国の方針が、アジア離れ（共産China 
に対する警戒意欲の減退）をしているのです。


◇　沖縄は徳川時代末期に、薩摩が制圧し傘下（配下）に組み入れるまで、相
当長期にわたって、China （明朝・清朝）の傘下（貢ぎ物を献上し、冊封＝爵
を受ける・王権を安堵される関係）にありました。

◇　沖縄の経済は、米軍が駐留することで成立していると言っても過言ではあ
りません。米軍に雇用されている従業員の人件費は、日本が負担している支出
が中心であり、米軍存在自体の（米国本国から持ち込む）支出も侮ることはで
きません。


◇　米軍が沖縄から完全に立ち去り、日本政府の沖縄財政支援が、衰退して行
けば、沖縄住民の不満が高まります。私共は、北京共産党政権による、かかる
不満を逆手に取った「甘いささやき」（秋波）及び、日本側への「沖縄分譲要
請」が、極めて高い確率でやって来ると予測しております。

◇　日本国家・日本民族は、血を流して（戦火を交えて）まで、沖縄を死守す
る気概・覚悟・武力拡充実行を持ち合わせていますか？。

◇　沖縄がChina の傘下（支配下）に完全に組み入れられた場合、沖縄住民に
対する待遇は、現状のチベット住民類似の水準まで、転落するとの覚悟が必要
であります。

（日本の進路、No.0392、1951年以降のチベットをモデルにして、沖縄の危険
な将来を予測する、完）





日本の進路★0393★080331★台湾の香港化は、石油危機を呼ぶ

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0393　　　2008/03/31


★　表題:　台湾が北京共産党政権のChina に屈服して行けば、台湾は香港類
似に転落し、日本の石油シーレーンに危機が及ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パティ・リー　ptli@csc.jp


◇　2008年3月22日に実施された台湾総統（大統領に相当）の選挙において、
北京共産党政権のChina 寄り（対中融和堅持・一つのChina 路線）の馬英九氏
（国民党・元台北市長）が、台湾独立色（台湾人政権存続論）の謝長廷氏（民
主進歩党・元行政院長＝首相）を、大差（765万余票vs544万余票）で破り当選
しました。

　(注)　馬英九氏：　China 湖南省籍の外省人（China 大陸出身者及びその子
孫）、1950年7月香港生まれ、台湾大学（日本の東大に相当）を卒業し米国ハ
ーバード大学で法学博士号を取得、蒋経国元総統の英文秘書・李登輝政権時代
に法相に就任、思考の根底に反日色（尖閣諸島は中華民国に帰属と主張）、北
京共産党政権のChina との連携強化によって、台湾経済再生を目指す。


◇　2008年1月22日に行われた立法院（日本の国会に相当）選挙において、国
民党（China 大陸派）が民主進歩党（台湾独立指向）に大勝（113議席中、国
民党81・民主進歩党27）した事実を勘案すると、台湾自体が、北京共産党政権
のChina の強い影響下に、組み込まれて行きつつある、と断言せざるを得ませ
ん。

◇　2008年の選挙で、China 大陸派の国民党が大勝利した要因は、
　1、台湾の産業界（企業経営陣）が、China 大陸に極めて多額の投資（製造
工場・流通拠点確保・出資等）を、断行し続けて来たため、大陸China から絶
対に引くに引けない（China からの投資引き上げ不能）の事態に転落している
ことです。
　2、台湾の官僚組織及びメディアは、外省人の勢力が強大であります。小選
挙区制（二大政党指向）へ移行し、議員定数を半減したことが、国民党に味方
しました。


◇　台湾が今後、北京共産党政権のChina の傘下に取り入れられて行っても、
チベット類似へと、急激に転落する可能性は、非常に低いと読んでおります。
台湾は、むしろ「香港」に近づいて行くと推測しています。つまり、経済活動
は保証されるものの、政治・行政・治安等は、北京共産党政権のChina の傘下
（強い影響下）になるということであります。

◇　北京共産党政権のChina としては、台湾が反骨・反乱の心（台湾独立心）
捨てて呉れれば、それで良いのです。台湾住民は、このことを肌で感じ取って
いるから、「北京共産党政権反対」を大声で叫ばないと申せます。


◇　私共は中長期の観点で、「台湾の香港化」は、台湾の住民よりも、むしろ
日本への影響の方が、極めて大きいと推測しています。

◇　北京共産党政権の目標は、エネルギーを確保し且つ、アジアの覇権を確立
することであります。その第一は、尖閣諸島やChina の東部に拡がる大陸棚の
海底資源を、日本・台湾を排除して「わがもの」とすることです。
　その第二は、中東→日本への石油シーレーンに、種々の難癖（いちゃもん・
無理な屁理屈）を付けて、全部又は相当量を横取りするつもりであります。


◇　日本国家と日本民族は、中東の石油を失っても、黙って忍耐し続けるつも
りですか？、米国に泣きつき解決を依頼するつもりですか？（North Korea に
よる拉致問題と同様に、リップサービスのみで実効性はあり得ません、米国は
台湾を見捨てる方向へ動いているからです）、それとも、日本自体が強力な軍
事力国家へ変身し、自力で妨害する者を排除するつもりですか？。

◇　いずれにしても日本は、親日国・台湾の存亡に重大な関心を持つべきであ
り、北京共産党政権に擦り寄ることは、日本を破滅させる素（重大要因）であ
ると知るべきであります。

（日本の進路、No.0393、台湾が北京共産党政権のChina に屈服して行けば、
台湾は香港類似に転落し、日本の石油シーレーンに危機が及ぶ、完）





日本の進路★0394★080404★道州制指向は、日本の自殺行為

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0394　　　2008/04/04


★　表題:　道州制指向は、日本の分割支配統治を狙う、海外陰謀勢力の手先
となり、日本を解体・滅亡させる自殺行為そのものである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田与志　qxd44@yahoo.co.jp


◇　日本には「道州制」を叫ぶ連中が大勢存在します。有力な地方自治体（都
道府県・政令都市等）の首長・幹部・議員はもちろん、国会議員・財界人・学
者・有識者・メディアにも、「道州制推進者」が拡がっています。


◇　欧州の「火薬庫」と言われていたバルカン半島において、第二次大戦の終
結後、チトー政権によって、社会主義圏（旧ソ連側）の「ユーゴスラビア」が
成立しました。面積が25.58万平方キロ（日本の約3分の2）あり、小国分立の
欧州にあっては、それなりの勢力を保持するに至りました。

◇　ところが、2008年2月のコソボ自治州の独立宣言（露国は未承認）によっ
て、７つの小国へと分裂することになりました。欧州における旧「ユーゴスラ
ビア」の発言権・影響力は、極めて弱小へと転落したと推測されます。

　(注)　旧ユーゴスラビア連邦の分裂後：　（数字は概算）
セルビア、旧ユーゴの中核、8.9万平方キロ・800万人・セルビア人65-70％
スロベニア（1991年6月独立）、2.2万平方キロ・200万人・スロベニア人83％
クロアチア（1991年6月独立）、5.6万平方キロ・460万人・クロアチア人90％
マケドニア（1991年9月独立）、2.5万平方キロ・205万人・マケドニア人64％
ボスニア・ヘルツェゴビナ（1992年3月独立）、5.1万平方キロ・390万人
　・ボスニア人48％セルビア人37％
モンテネグロ（2006年6月独立）、1.1万平方キロ・モンテネグロ人が多い
コソボ（2008年2月独立）、1.1万平方キロ・190万人・アルバニア系88％


◇　1945年日本敗戦時に、日本を５つに分割統治しようとする提案が出されま
した。しかしながら、大東亜（太平洋）戦争勝利の貢献度は、殆どが米軍によ
ると強く主張した米国の意見が採用され、日本の分割統治は消滅しました。

◇　万一敗戦当時の日本が、北海道（旧ソ連）・九州本土（China ？）・四国
（仏国？）・関西〜中国（英国？）・東北〜関東〜中部、及び沖縄（米国？）
の如くになっていた場合、東西独国・南北朝鮮よりも一層悪く、敗戦後の日本
復興は、不可能であったと断言できます。


◇　現在10−13程度に分割する「道州制」を叫んでいる連中は、目先のワガマ
マな恣意的行動・振る舞いの魅力にとらわれ過ぎています。21世紀の闘争世界
の現状を、完全に無視しており、日本全体の将来は、考慮の対象となっていな
いと言わざるを得ません。

◇　日本が分権→分立→分裂する方向を指向した場合、世界における日本の実
力・影響力・発言力は、非常に弱まります。世界（諸外国）は、極めて高い確
率で、日本を無視（passing）し始めます。

◇　身勝手な行動をし（独立色が強く）、巨大な格差を生じた「個別の道州」
が、海外勢力に攻撃・制圧されようとした場合、文民統制（背広組が支配して
いる）日本の自衛隊が、命を賭して機動的に活動するかは、極めて疑問であり
ます。江戸（徳川）末期時代の各藩が、黒船の襲来を見て、「分権から集権」
へ転換したことを回想すべきであります。


◇　中央官僚が威張って日本の政治を、身勝手に左右している弊害を、是正・
除去することは肝要且つ緊急の課題であります。

◇　しかし、そのために、「統一国家日本」を分割し「道州制」を指向するこ
とは、結果的に「日本の分割支配統治」を狙う数個の海外陰謀勢力の手先（代
理人）となり、日本国家と日本民族を解体・滅亡させる「自殺行為」そのもの
であり、絶対に許すべきではありません。

（日本の進路、No.0394、道州制指向は、日本の分割支配統治を狙う、海外陰
謀勢力の手先となり、日本を解体・滅亡させる自殺行為そのものである、完）






日本の進路★0395★080405★金融機関の不良債権と国家民族の盛衰

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0395　　　2008/04/05


★　表題:　金融機関が不良債権を抱え・不良融資先に何故騙されるのか、直
ぐ騙される国家民族の将来は非常に暗い
　　　　　　　　　　　　　　　　　 丸野内三　m00573@yahoo.co.jp


◇　米国その他世界の銀行・証券等の金融機関が、目先の高い利率に幻惑され
（内容を吟味せずに高配当だけを切望して）、サブプライムローン等の劣悪債
権を買い込み保有し、金額確定不能（40兆円以上？）に達する巨額の評価損を
抱えるに至っています。

◇　日本の大手銀行６グループの場合、米国程ではないものの、2008年3月期
決算において、サブプライムローン等の関連損失を、7000−8000億円計上する
見込みと言われています。

　(注)　日本の大手銀行６グループ：　三菱ＵＦＪ・みずほ・三井住友・りそ
な・住友信託・中央三井トラスト

◇　新銀行東京（東京都が主要株主、通称・石原銀行）の場合、経営基盤の脆
弱な中小零細企業へのいい加減な融資（貸金）が、異常とも言える程、多量に
焦げ付きました。開業以来の累積損失が1016億円に達し、資本金等の「自己資
本」1189億円を、殆ど全部食い尽くした（浪費した）と申せます。


◇　金融機関の経営陣・融資責任者（融資担当の部課長ら）・審査部門・融資
担当者等は、本来金融（融資・金貸し）のプロであるべき筈です。ところが、
そのいずれもが、命を賭けた「本来の融資」（金貸し）を経験しないで、机上
の学習だけて、仕事に従事しています。

　(注)　本来の融資：　自然発生的・原始的な融資（金貸し）形態。自分自身
或は自分達の資金（カネ）、自分自身或は自分達が命を賭けて調達（借金）し
て来た資金（カネ）、自分自身或は自分達が資産（不動産等）を担保に差し入
れて調達（借金）して来た資金（カネ）、これらを元手に、融資（金貸し）を
やっている場合。


◇　「本来の融資」であれば、自分或は自分達が貸した債権（融資金）が焦げ
付けば、その分は、自分或は自分達自体が、直接的に損害を被ります。正に食
うか食われるかの「真剣勝負」が連続します。屁理屈や学者の理論よりも、死
線をさまよった「経験と勘」（第六感・ニオイ）が重視されます。


◇　金融機関等のサラリーマン（経営陣・融資責任者・審査部門・融資担当者
等）は、たとえ学校・研修等で、金融論・銀行論・会計学・経営学等を学習し
、実践的な教育（ゼミ・討議等）を受けたとしても、所詮、自分自身に、死命
に及ぶ事態を前提としておりません。

◇　生死を賭けた「真剣味」（責任感）が、完全に欠落しています。「植木等
の無責任映画」（そのうち何とかなるだろう）程ではないにしても、やはり、
「他人事」の域を超えておりません。


◇　社会保険庁にしても・新銀行東京にしても、誰も本当の責任を取らない、
つまり「無責任時代の落とし子」と言わざるを得ません。このようにして、金
融機関が不良債権・不良融資先に、コロッと騙されるのであります。

◇　官庁・社会・金融機関が、上記の如きいい加減な管理・責任体制を続けて
いれば、当該国家・社会・民族は、地盤（信念）のしっかりした国際金融資本
等の海外勢力によって、早晩、解体され消滅して行く命運にあると申せます。


（日本の進路、No.0395、金融機関が不良債権を抱え・不良融資先に何故騙さ
れるのか、直ぐ騙される国家民族の将来は非常に暗い、完）

（日本の進路、統合版079★2008/03/25-04/05完）






『読者の広場』―敬称略

★　根津甚吉　　件名:　道路族と福田康夫氏の頭は狂っている

　高速道・自動車専用道は、一度建造すれば50−100年と使用すべき性質の物
です。ところが、石油を使用しない自動車の実用化が進んでいない現状では、
かかる投資がムダとなります。

　21世紀はエネルギー争奪戦が発生し、日本への石油輸入は壊滅的な減少とな
る可能性が高いです。

　道路族と福田康夫氏は、目先の利得に拘泥し、日本の将来を破壊する「売国
奴」であり、正に頭が狂っていると言わざるを得ません。


★　小川秀輝　　件名:　道路活用は必ず減少し、新規道路は殆ど不要

　日本の人口が急速に減少し、しかも、石油輸入量を減らざるを得なくなるの
で、道路活用（利用）度は、必ず減少します。

　自動車関連の暫定税（率）を、継続すること自体が、間違っています。かか
る税は、完全に廃して、財源が欲しければ、消費税の増税等に踏み切るべきで
あります。

　水戸昭幸氏の論を、全面的に支持します。



★　目黒八二　　件名:　沖縄住民としては、チベットは他人事ではない

　北京共産党政権は、虎視眈々と沖縄を傘下に収めようと狙っています。米軍
が沖縄から去った後が、最も危険と言わざるを得ません。

　China 側の理由付け（実際は屁理屈）は、沖縄が歴史的に長期間、China の
支配下（傘下）にあったと言う事実を、持ち出して来ます。

　日本政府は、沖縄に莫大な金銭的な援助をしています。ところが、北京共産
党政権が支配すれば、反対に沖縄から、チベット類似に「巻き上げよう」（利
得を得よう）とします。

　沖縄住民は、かかる事態（チベットの悲惨さ）を念頭に置いていますか？。


★　千原麗子　　件名:　沖縄人は、ワガママ過ぎる

　沖縄人は、1945年春の米軍との戦闘に対する「怨念」が消えず、心底の「反
米」感情が消えません。これに対して、日本政府は、1945年の敗戦後、事実上
の莫大な支援金を、沖縄につぎ込んで来ました。

　米国・米軍の方針は、沖縄から米軍を撤収し、ハワイ・グアムに集約する方
針であります。沖縄から米軍が居なくなれば、日本の自衛隊の部隊配備では、
北京共産党政権のChina からの圧力に対して、沖縄の安全性を到底確保できま
せん。

　地政学の見地から、沖縄に米軍が存在すること自体が、沖縄の安全保障にな
っているのですよ。


★　平島昇蔵　　件名:　沖縄人は、冷静に政治環境の変化に対応すべき

　沖縄は、飽くなき拡大路線の共産China ・閉じこもりつつある（モンロー主
義化の）米国・財政難の日本、この三者のせめぎ合いの間にあって、大変な危
機を迎えようとしています。

　北京共産党政権は、台湾と共に、沖縄を傘下（支配下）に組み入れ、東シナ
海の「海底資源独占」を狙っています。

　もし、沖縄がChina の属国→→自治領へと転落して行けば、沖縄人（住民）
は、チベット住民と同様に悲惨なことになります。かかる事態で、日本の自衛
隊が血を流して（本格的な戦闘行為によって）まで、沖縄を死守するか否か、
依然として、未定と言わざるを得ません。



★　木戸八十　　件名:　台湾のChina 擦り寄りで、日本の石油シーレーンが
壊滅の恐れ

　台湾が共産China に飲み込まれないように、米国と米軍は、China と「戦闘
覚悟」で望む、と言う見解が依然として有力であります。

　しかしながら、前項の事態は、健全な米軍が存在し続け、且つマケイン氏が
大統領戦で勝利して「共和党政権」が継続する必要があります。

　米国の大統領が「民主党」へと転換した場合、その後は予断を許しません。
クリントン女史には、China 側からの大いなる「働きかけ」が強大で、背後の
「闇の勢力」の旗振り次第では、台湾が米国から見捨てられ、東シナ海の石油
シーレーンが、大荒れの海域に転落する恐れが高いです。

　日本の国会は、チマチマと勢力争いをしていますが、そのような小手先の手
法では、日本のエネルギー枯渇が、極めて心配されます。エネルギー資源を、
金銭と他国に依存するのではなく、自国で考える時代が、21世紀と言わざるを
得ません。


★　財前　靖　　件名:　台湾人は、China 大陸への進出・投資の行き過ぎで
台湾自体が自滅？日本のエネルギー対策は急務

　台湾人及び台湾企業は、China 大陸内に対して、莫大な投資と進出を続け、
既に引くに引けない（抜き差しならない）事態（関係）に、陥っています。

　「台湾の香港化」が、現実のものとなる可能性が、相当高まって来つつある
と申せます。米国が旧来ほど、血を流しても「台湾死守」に走るか否か、不透
明であります。

　ところで、台湾とその海域が、北京共産党政権のChina の支配下になると、
日本の中東からの石油シーレーンは、致命的な影響を受けると予測して置かな
ければなりません。

　日本は、他の如何なる政策にも優先して、抜本的な「エネルギー対策」を構
築する必要があります。



★　曽我良憲　　件名:　地方分権・道州制は、日本の自壊へ

　日本人が、地方分権・道州制を選択すれば、地域による「格差」が一段と拡
がります。個別の地域が、海外勢力の攻勢を受けた場合、対抗する術（すべ）
を欠き、ずるずると崩壊して行きます。

　前項の地域壊滅の過程と事態は、徳川末期・明治維新直前の日本と同様と言
わざるを得ません。

　日経新聞等のメディアが、地方分権・道州制に賛同し・推進する論を展開し
ている根底の考え方が、極めて「不可解」であります。


★　首藤恭子　　件名:　闘争の21世紀に、地方分権・道州制は不適合

　世界が平和で、争いが極めて少なければ、「地方分権・道州制」の存在価値
・有用性があります。

　しかしながら、21世紀は、エネルギー・資源・食糧・水等を、民族や国民の
生存を賭して、相争う世紀となります。正に弱肉強食の時代です。

　かかる時期には、地方分権・道州制によって、弱体化した地域や国家は、取
り残され、或は制圧されて、消滅して行きます。

　日本はエリート官僚主導の「中央集権」の悪い点を除去する必要があるから
と言って、日本を「地方分権・道州制」にして、全体（総合力）を弱体化する
と、「日本沈没」が現実のものとなります。


★　藤　隆教　　件名:　地方分権・道州制は、外敵に利する

　日本自体が、極めて強大であり、他の勢力の追従を全く許さない程、具体的
には、1945年の大戦終了後の一定時期の「米国」のようであれば、「地方分権
・道州制」は、一つの理想形態とも申せます。

　しかしながら、21世紀の時代は、前項の米国の如き「一国が大国」の時期で
はありません。少し気を緩めていると、海外から種々の妨害・干渉が襲って来
る「殺伐とした」世紀であります。

　地方分権・道州制システムによって、内部で競い合って、国家全体の総合力
量を弱める時代ではありません。国家内部の格差の不満を、海外勢力に悪宣伝
され（隙を突かれ）、外敵に「利を与え」、国家・民族の滅亡への契機となり
ます。



★　三木政志　　件名:　現代の金貸しは、真剣味を欠いている

　世界の大手金融機関が、劣悪債権（サブプライムローン等）に引っ掛かって
、巨大の損失を計上しています。

　目先の利得（高い金利の債権＝証券の取得・保有）に目が眩んで、債権の質
（内容・善し悪し）を吟味し、見抜く「真剣味」が、欠落していると言わざる
を得ません。

　金貸しが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」と同様の極めて幼稚な状態に
転落した結果であります。


★　鈴木与志子　　件名:　大学・ゼミ・研修では、本物の金貸しになれない

　大学・ゼミ・研修・討議等で学習を重ねても、所詮は「机上の空論」「タタ
ミの上の水練」に近く、本物（一人前）の「金貸し」には、到底程遠いと申せ
ます。

　前項の事態を暴露したのが、劣悪債権を大量に掴まされた大手金融機関の金
貸し連中であります。有名大学の経営・金融理論を十二分にマスターしたつも
りであっても、現実の「金貸し業」は、甘くないと言わざるを得ません。

　丸野内三氏の論旨に賛同します。

「読者の広場完」






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(日本再興8y05t79日戦略研486完)