経済報道への疑問
　
経済報道への疑問―国際的混乱への心構え080322
　サブプライムローンに発したアメリカ発の金融危機は、アメリカドルの信用低下に進んで来た。今後、石油価格の高騰や貴金属、鉱物、食料品等の国際的高騰は、短期的に解決される様相に無い様に見える。
　パレスチナ問題はガザ地区での小競り合いに終わるものなのだろうか。レバノン、シリア、イランまで含んだ大きな戦争に成るのか、イスラエルとアメリカの政策に掛かっている。
　チベットの暴動は国際的波紋を広げている。北京問題との関係にどの様な影響を持っているのか。台湾総統選挙が近づいているのでどの様な影響があるのか。
　日本国内では、日銀総裁問題が決着を見ないで経過している。アメリカとしては日本の協力を得たいであろう。ドルの買い支えである。ドルの買い支えでアメリカの経済は持ち堪えるとは思い難い。もしドルの機軸通過体制の崩壊へ進む可能性があるなら、日本も大きな損失を覚悟する必要性がある。日銀総裁を決定出来ないで混乱を続けている事が、後々幸いとなる可能性さえある。
　官僚の腐敗や綱紀の緩みは大きな問題である。社会保険庁の杜撰な管理は国民に大きな不信感を植え付けてしまった。
　安倍政権の崩壊は福田政権と共に、族議員の復活も呼び込んだ感も無いではない。しかし、国際的経済問題はそれらを飲み込んでドルの基軸通貨崩壊に進む方向性を持って進んでいる。アメリカの単独覇権は好ましいとは思わないが、安定した社会に進むまでの混乱は避け様が無かろう。国際的大きな混乱は個人や一国の力では解決不可能だ。前進する社会の中で個人は弄ばれる。この先どの様な様相が待ち受けているのか予想は難しい。安定を保っている者は、安定を保ちたいと思うであろう、不安定を抱える者は改革を求めるであろう。国際的大きな曲がり角に来ている様に思える。短期的に解決出来る様な問題ではないであろう。心構えは持つべきだ。
　それにしてもマスコミ界では、現時点で国民に大きな影響をもたらすであろう問題についての認識は、何処にあると思っているのだろうか。“感性文化”日本の国民の一人として考えずには居られない。大きな問題は国民の混乱を招くと、自粛しようと考えているなら、お門違いであろう。