[主婦発明隊の経済トピックス No.186 2008/07/20]
　
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重要なお知らせ

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　　　□□□重要なお知らせ□□□　本文末にもあります

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＜消費者心理過去最低・87%が物価上昇予想＞
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　内閣府が発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさ
を示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比1.3ポイント低下の32.6と、
統計の比較が可能な1982年6月以降で最低となった。
　消費者心理は、バブル崩壊の不況期やITバブル崩壊に米同時テロが
重なった後の01年12月の33.0よりも悪化した。
　内閣府は基調判断を8か月連続で「悪化している」に据え置き、
先行きについても「好転する要因はなく、さらに悪化するのかどうか
注視していく」との見方を示した。
　指数の低下は3か月連続。ガソリンや食料品など身近な商品の
価格上昇が消費者心理を一段と冷え込ませた。指数のうち
「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」が過去最低水準、
「収入の増え方」「雇用環境」も悪化。「物価が1年後に上昇する」
との予想は87.2％と過去最高を更新した。

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＜今年度GDP成長率1.2%に下方修正日銀＞
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　日銀は金融政策決定会合で、無担保コール翌日物を0.5％前後に
誘導する現行政策の維持を全員一致で決めた。足元の景気認識を
「設備投資や個人消費の伸びが鈍るなど、さらに減速している」と
下方修正した。
　景気の先行きについても、4月の展望リポートで示した実質GDP
成長率の見通しに比べて「08年度を中心に幾分下振れる」と予想。
4月以降の原油価格高騰を踏まえ、物価の先行きは「上振れる」と
の判断を示した。
　これに伴い、日銀の各政策委員が示す08年度の成長率見通しの
中央値は、従来の1.5％から1.2％に、09年度の中央値は1.7％から
1.5％に、それぞれ引き下げた。また、消費者物価上昇率の見通し
を0.7ポイント高い1.8％に引き上げた。

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＜ガソリンの平均店頭価格初の180円台＞
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　石油情報センターが発表した7日時点、1リットルあたり全国の
平均店頭価格は、レギュラーガソリンが前週6月30日比9.5円高い
181.5円、ハイオクガソリン同9.5円高い192.4円、軽油は
同10.1円高い163.1円、灯油（18リットルあたり）同190円高の
2294円で、いずれも1987年の統計開始以来の最高値を更新した。
　原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が1日からガソリンなど
石油製品の卸価格を7.3-10円値上げしたためで、夏の行楽シーズン
を迎え、ドライバーには大きな打撃となる。なお、14日現在の
レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は、
前週比0.2円安の181.3円となった。

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＜原油・穀物価格投機から需給相場に戻るか＞
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　NY市場の原油先物相場は17日、3日連続の大幅安で、約1か月半ぶり
に1バレル＝130ドル台を割り込んだ。原油市場で、米景気の悪化に
伴い需要が減退するとの見方が台頭した。一方、シカゴ市場の
トウモロコシ、大豆相場も急落した。穀物市場では産地の天候が
改善し、不作懸念が急速に後退して、トウモロコシが6月末の最高値
から約17％の下落、大豆は7月初めの最高値から約9％の下落となった。

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＜東京原油も急落3日連続でストップ安＞
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　18日午前の東京工業品取引所では、中東産原油先物が急落し、最も
活発に取引されている12月決済物が、一時3日連続のストップ安と
なる前日比2700円安の1キロリットル当たり8万5300円（バレル換算
で127．65ドル）まで売られた。
　4日につけた年初来高値から約11％下落した。17日のニューヨーク
原油相場が1バレル＝130ドルを割り込んだのを受けた。

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＜米大手地銀破たん・住宅金融２社経営不安＞
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　米連邦預金保険公社（FDIC）は11日、地方銀行で、住宅ローン大手
のインディマック・バンコープが経営破たんしたと発表した。
　資産規模は約320億ドル（約3兆4000億円）で、米金融機関の破たん
は今年5件目を数え、さらなる破たんも予想されている。米銀行の
破たんとしては、1984年のコンチネンタル・イリノイなどに次いで
3番目の大きさとなる。
　一方、米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）
と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営不安が表面化し、
金融市場に再び緊張が走っている。サブプライムローン問題の
深刻化で、両社の資産が劣化。3月末時点で両社の評価損は
約110億ドルに上ったが、損失はさらに膨らんでいるとみられ、
アナリストは数百億ドルの資本増強が必要と指摘。これを契機に、
経営不安説が広がった。
　両社が資本不足に陥れば住宅ローンの買い取りや保証業務が困難と
なり、住宅ローン金利の上昇を通じて住宅市場が底割れするのは必至。
両社が発行する住宅ローン担保証券の価値も急落して、投資家が
損失を被り、世界的な金融危機に発展しかねない。

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＜米金融シティG損失累計5兆4000億円＞
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　米金融大手シティグループが発表した08年4-6月期決算は、
サブプライムローン問題の焦げ付き急増からの評価損72億ドル
（約7700億円）や貸倒引当金の積み増しが収益を圧迫し、
純損益は24億9500万ドル（約2700億円）の損失と、3四半期連続で
赤字になった。前年同期は62億2600万ドルの黒字。
　昨年来の損失処理額は累計で約510億ドル（約5兆4000億円）に達し、
世界の金融機関の中で最大規模となった。ただ、期中に約6000人の
人員削減やクレジットカード子会社などの資産売却を進めた結果、
赤字幅は前期（1-3月期）の51億1100万ドルから半減した。
　同日、米大手証券メリルリンチも4-6月期決算で約97億ドル
（約1兆円）の損失が生じ、4四半期連続の赤字になったことを
発表した。
　サブプライム問題の表面化から間もなく1年たつが、米金融機関の
経営への打撃の深刻さが改めて示された形だ。証券化を通じて
世界中に拡散する一方で、米国中の金融機関が雪だるま式の
不良債権拡大に悩み、泥沼の金融危機を歩んでいる。

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＜粗鋼生産量34年ぶり過去最高更新上半期＞
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　日本鉄鋼連盟が発表した本年上半期（1-6月）の粗鋼生産量は、
前年同期比4.2％増の6189万トンと半期ベースでは昭和48年下半期
以来34年半ぶりに過去最高を更新。
　自動車や造船業界などで鉄鋼需要が堅調のうえ、中国などアジア
向けを中心に輸出も好調に推移したため。
　6月単月は前年同月比3.9％増の1037万トンで25か月連続増。


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■□本文終わり


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