[ぐーたら環境ニュース No.553 2008/05/12]
　
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ぐーたら環境ニュース　No.553　法的拘束力のない削減目標の効果は？　2008.5.12
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　京都議定書の第一約束期間は2008年から2012年の5年間ですが、日本の場合は国の
会計年度が4月開始ということもあって4月1日から約束期間に突入ということになって
います。
したがって、約束期間に突入して1か月半ということになりますが、少しはCO2排出量
は減っているのでしょうか？

そして、約束期間の開始をにらんでか、3月末には温暖化防止計画がかけこみ成立しました。
温暖化防止対策法改正も3月に閣議決定されて国会での審議にかけられるようです。
でも、従来方針の再確認のような内容で、新味なし。
でも、「６％達成は可能と思われる」という数字合わせの結論なのですよね。

従来方針の再確認では６％削減が達成できないことは間違いない・・と思いますが、
どうするか？
海外から排出枠という紙切れを買ってくる。
京都クレジットなどという曖昧な表現をしていますが、実際はただのペーパーでしょう。
それを税金を使って国が買ってくる。
民間企業が京都クレジットを使う場合は消費者が負担します（価格に転嫁しますので）。

ちょっと、怒りがふつふつとわきあがってきそうな状況ですね。


で、日本政府は去年12月のバリ会議以来、「セクター別アプローチ」というよく分から
ない、従って、評判のよくない提案を続けていましたが、ついに「ご理解いただくの
は不能」と悟ったのか、今度は
「2050年までに国内排出量を現状比６０〜８０％削減」という目標をかかげて洞爺湖
サミットに臨む方針を決定したようです。

半世紀後には燃料電池か水素経済か、もっとウルトラCの技術をあてにしているでしょう
か？　現状の２０％の排出量でOKという経済社会が到来しますか？？？
そのうえ、現状というのはサミットの開催される2008年のことでしょうか？
京都議定書の基準年の1990年はどこにいってしまったのでしょうか？

この政策を決定した官僚さんたちのうち（まずは）９０％の人たちは2050年には
別世界の住民になっているでしょうから、政策立案者が責任を負うことはない。
となると、法的拘束力のあるシステムにする必要があると思いますが、それは
求めない方針だそうです。

これは既に京都議定書遵守をギブアップしながら、2050年までに国内排出量を06年
比６０〜７０％削減するというカナダの姿勢と似ていませんか。
誰もが責任をとらない日本の体制は半世紀後も続くのでしょうか？

確かに義務を負いたくない途上国（中国やインド、産油国を含む）。
もはや達成不可能といいたげなアメリカやカナダ。

だけど、本当に豊かと思えるEUはごまかすことなく、2050年までに先進国全体で1990年
比６０〜８０％削減という明確な数値をあげているのです。

現状比６０〜８０％削減。
そこに至るロードマップは？
できなかったときの責任は？

水を差すわけではありませんが、今度こそ、今度こそ、国際公約を守れるような
国内政策を練り上げてもらいたいと願っています。

編集：兼平裕子 
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